LINE公式アカウントの料金｜通数計算と配信費の見直し方

2026年10月10日マーケティング4分

LINE公式アカウントの配信費は、基本プランの月額と、その月に数えられるメッセージ通数から計算します。友だちの総数だけでなく、実際に何人へ何回届けるかを見積もることが出発点です。

日本では2026年10月1日に追加メッセージの料金が改定されました。この記事では、現在の料金で配信費を計算し、売上や予約につながる配信を残すための見直し方を説明します。料金改定の公式案内

基本プランと、追加配信できる条件

日本向けの基本プランは次のとおりです。金額は税別で、別途契約するオプションは含めていません。

プラン	月額固定費	月の無料メッセージ通数	無料枠を超える追加配信
コミュニケーション	0円	200通	不可
ライト	5,000円	5,000通	不可
スタンダード	15,000円	30,000通	可・従量課金

無料枠を超えた分を追加料金で配信できるのは、スタンダードプランです。「ライトで超えた分だけ払う」という計算にはなりません。公式の料金プラン

プランを決める前に、通常月と販促が集中する月を分けて見積もります。友だち獲得の計画だけでプランを選ぶと、配信頻度や自動配信の通数を見落としやすくなります。

メッセージ通数は、送信回数と届く人数で数える

管理画面からの配信は、送信回数と送った友だちの人数を掛けて数えます。絞り込み配信やステップ配信も対象です。一方、LINEチャットの送受信、応答メッセージ、あいさつメッセージは対象外です。公式のカウント方法

見積もりでは、配信ごとに対象人数を積み上げます。

月の配信通数の見積もり
= 各配信の対象人数の合計
  + ステップ配信などで見込む対象通数
  + 外部ツールから送る課金対象メッセージの見込み

同じ人に別の日にも送る場合、その配信も数えます。「今月送る人の重複を取り除いた人数」では、通数を見積もれません。友だち数をそのまま使うのではなく、ブロック状況や配信対象の条件を考慮して見積もり、配信後に実績と照合します。

Messaging APIを使う外部ツールがある場合も、送信方法によって課金対象が変わります。ツールの請求とLINE側の通数を分けて確認してください。Messaging APIの料金とカウント方法

追加料金の計算式と、月間40,000通の例

2026年10月からの日本向け料金では、無料枠を除いた追加メッセージの最初の200,000通は1通3円、それを超える分は1通2.5円です。境目は月間の総通数ではなく、追加通数で判定します。改定の詳細

スタンダードプランの概算は次の式で出せます。配信できる上限の設定は別途確認します。

追加通数 Q = max(0, 月の課金対象通数 - 30,000)
追加料金 = min(Q, 200,000) × 3円
         + max(Q - 200,000, 0) × 2.5円
月額概算 = 15,000円 + 追加料金 + 契約中のオプション等

例えば、スタンダードで月間40,000通を配信する計算例では、追加分は10,000通です。追加料金30,000円に固定費15,000円を足し、税別45,000円になります。これは費用の計算例で、配信実績や売上の予測ではありません。

税別と税込の予算を混ぜず、外部配信ツールの費用も含めて、実際の支払いに使う予算表へまとめます。

配信費を見直すときは、対象と役割を先に確認する

費用を減らすために全配信を一律に削ると、購入後の案内や予約の確認など、必要な接点も減らしてしまいます。配信ごとに「誰に、何をしてほしいか」を書きます。

配信	対象を決める材料	配信後に見るもの
初回購入への案内	未購入、関心のある商品、利用条件	初回購入・有効な問い合わせ
再購入への案内	前回購入時期、補充や更新の必要性	再購入、予約
期間限定の案内	対象地域、参加条件、販売期限	対象商品の購入・申込
全員へのお知らせ	全員に知らせる必要がある理由	目的の行動、不要な配信への反応

関心や条件が合わない人まで送っていないかを確認します。対象を絞る際は、実際に利用できるデータと配信機能の範囲を照合します。購入履歴を持っているだけで、自動的にLINEの配信対象へ使えるとは限りません。

誰に何を届けるかの設計は、LINE公式アカウントのCRMと配信対象の決め方で整理できます。料金の計算と、顧客への案内の設計をつなげて考えます。

月初に使う、配信費の確認表

次の順で、予定と実績を並べます。

基本プラン、無料枠、追加配信の上限、契約中のオプションを確認する。
定期配信、販促配信、ステップ配信、外部ツールからの配信を洗い出す。
配信ごとに対象人数と回数を見積もり、月間通数と費用を計算する。
上限を超える場合、配信の役割と成果を見て、対象・頻度・プランを検討する。
配信後は通数と費用を実績へ置き換え、差が出た配信を確認する。

改定前の費用換算を使って予算上限を決めていた場合、同じ通数のままでも予算に収まるか計算し直します。管理画面の通数上限と、社内の金額上限を両方確認してください。

配信名 / 目的 / 対象条件 / 見込み対象人数 / 配信回数
見込み通数 / 実際の通数 / 目的の行動と結果
月の合計通数 / 固定費 / 追加料金 / オプション・外部ツール費
通数上限 / 金額の予算上限 / 次に見直す配信

AIへ表の整理を頼む場合は、通数と成果を混同せず、足りない数字を推測しないよう指示します。「減らせる通数」と「その配信を減らしてよい根拠」を別々に出してもらうと、判断しやすくなります。

まず、次の月の配信予定をこの表へ書き、税込・税別をそろえて費用を計算してください。商略AIのチャットでは、入力した集計と事業の条件をもとに、再購入や顧客への案内を相談できます。LINEの通数や購入履歴は自動連携されないため、手元の集計を用意して使います。

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